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2024年 安全報告書

安全方針

  1. 安全はすべてに優先
    120%の安全確保に努め、お客様の安全・安心をお届けします。
  2. 法令及び諸規則の順守
    法令及び諸規則の順守はもとより、良識を持って誠実に行動します。
  3. 常に安全の維持・向上
    常に安全を維持・向上させるため、必要なチャレンジを惜しみません。
  4. 自ら考える組織
    自ら考え、問題意識を持ち、問題を発見し解決し、成長発展することで安全確保に全員で取り組みます。
  5. 顧客を意識した事業活動
    顧客の意見に耳を傾け、安全・安心なサービスを提供します。

取締役社長 井原 一泰

富士急シティバスでは、輸送の安全を確保するために、下記に示す富士急グループの安全に関する基本方針に則り、社長以下全社員一丸となって無事故に取り組みます。

輸送の安全に関する基本方針

  1. 社長及び役員は輸送の安全確保が当社の事業経営の根幹であることを深く認識し社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。
  2. 社長及び役員は、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分踏まえつつ、社員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
  3. 当社は輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表いたします。

輸送の安全に関する重点施策

  1. 富士急グループバスドライバー安全運転の心得「見る」「止まる」「譲る」の徹底
  2. 左折0km/h停止、右折10km/h以内走行の徹底
  3. オーバーハングに注意(路肩は70cm以内に入るな)
 

輸送の安全に関する目標

  1. 重大責任事故 0件
  2. 車内人身事故 0件
  3. 責任事故 前年比5割減(前年13件)

2023年度の輸送の安全に関する目標に対する達成状況

  1. 重大責任事故 0件 実績 0件
  2. 車内人身事故 0件 実績 0件
  3. 責任事故 前年比5割減 実績 13件(前年実績16件)

2023年度の自動車事故報告規則第2条に規定する事故

2023年4月1日から2024年3月31日までの期間、弊社における自動車事故報告規則第2条に規定する事故はございませんでした。

輸送の安全に関する計画

1.教育計画

    1. 新入社員教育は、専属指導員が、対象者の適正等を鑑みたプログラムで教育を行っています。また、富士急行本社で実施する富士急グループ合同新採用乗務員研修や定期的なフォロー研修に参加しています。
    2. 安全運転中央研修所へ毎年1名運転士を派遣し、運転技術や安全意識の向上を図っています。
    3. 運行管理者一般講習及び基礎講習の受講 (2年毎)
    4.  整備管理者選任後研修の受講(2年毎)
    5. 事故惹起者に対しては特別な教育を実施しているほか、富士急行本社において行われる合同事故惹起者教育に参加しています。また、接客に関しクレーム等があった場合にも特別教育を実施しております。
    6. 運転適性診断やドライブレコーダー、デジタルタコグラフを活用した教育で事故防止、事故回避について指導しているほか、個々の運転特性や地域の特性に対応した研修を適時実施しています。
    7. 外部機関が開催する運行管理者講習や安全マネジメントセミナー、シンポジウム、防災セミナーなどに積極的に参加しています。
    8. 「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針(国土交通省告示1676号)」に基づいた教育計画を策定し、教育(毎月Gラーニング等)を実施しています。
    9. 富士急グループで開催する防災訓練等に参加するなど、防災教育に取り組んでおります。

2.内部監査

    1. 計画
      本社管理部門、本社営業所・・・・年1回実施します。
    2. 監査要員
      内部監査要員を選任し、厳正な監査を実施します。
      また、選任者については、定期的監査講習を受講させます。
    3. 監査目的
      • 関係法令や安全管理規程等への適合性のチェック
      • 安全重点施策に掲げた目標の達成状況のチェック
      • 安全マネジメントレビュ-においてP・D・C・Aサイクルが有効的に活用、また改善策が講じられているかのチェック

3.安全に対する運動

    1. 4月上旬 春の全国交通安全運動
    2. 4月下旬~5月上旬 ゴールデンウィークの事故防止運動
    3. 7月上旬~8月下旬 夏の交通安全県民運動 夏季輸送 安全・サービス向上運動
    4. 9月下旬 秋の全国交通安全運動
    5. 12月上旬~1月下旬 年末年始輸送安全総点検 年末の交通安全県民運動
    6. 社長及び安全統括管理者、営業所長による職場巡視・早朝点呼立会

4.会議並びに安全に関する投資等

    1. 安全会議
      • 毎月1回、安全統括管理者主催の「安全対策会議」を開催します。会議メンバーは、社長以下、安全統括管理者、現業部門として営業所長、統括運行管理者で構成され、当月に発生した事故分析、安全管理体制のチェック、運輸安全マネジメントの進捗状況等の確認及び、安全に係る課題の抽出、その対応策の策定と進捗に関する話し合いを行います。
    2. 統括運行管理者会議
      • 毎月1回、富士急行本社の安全統括室が主催し、富士急グループ各社の統括運行管理者の出席により、安全運行に係る情報の共有、事故やヒヤリハット情報の分析や、安全確保に関する対応策の検討を行います。
    3. 富士急グループ合同安全会議
      • 毎年12月、富士急行本社社長、他部門(顧客安全マネジメント実施会社)も含めた富士急グループ全社経営トップの出席により、内部監査の結果、運輸安全マネジメントに関する上期の進捗、下期の取り組みを確認すると共に、安全向上に向けた取り組みの好事例の共有と横展開等を行っています。
    4. 飲酒運転防止のため、画像撮影記録が残り免許証リーダと連動するアルコールチェッカーを備え付け、乗務前後のチェックを実施しております。また、貸切乗務等宿泊先では、携帯電話と連動したモバイルアルコールチェックシステムを導入・実施しております。
    5. 2024年4月に施行される旅客自動車運送事業運輸規則の省令改正に伴い、必要な機器を導人。
      • 点呼状況を録音・録画できるカメラ、及び関連機器
      • 宿泊先等の遠隔地からの点呼状況の録音については、東海電子「e点呼プロ」を導入し、同システムの「レコーダー機能」を活用。
      • 血圧計や検温計と連携できるので同時に導入し「健康管理」を強化
    6. さらなる安全性の確保のため、万一の時に備えたPCS(衝突被害軽減ブレーキ)の新車両への導入や車両ふらつき警報など積極的に導入を図って参ります。
    7. 産業医出席の安全衛生委員会で、乗務員の健康管理や職場の安全管理体制等について協議し、従業員や職場での労働環境の改善に努めます。
    8. 2017年7月より、50歳以上のバス運転士を対象に専門医による脳ドック健診を受診させ、健康管理の強化に努めております。
    9. デジタルタコグラフを活用し、乗務員個々のデータ分析を行い、個別の指導教育に役立て、安全運転技術の向上に務めております。
    10. 設備投資等(予定)
      • 2024年度車両の導入   4両(高速車2両、乗合車両2両)
      • 後方ソナー設置      22両
      • 補助ブレーキ付き車両改造  1両
      • ドライブレコーダー更新  13両

5.その他

    1. 2021年11月10日、中部運輸局より一般貸切旅客自動車運送事業の更新許可(令和3年11月23日~令和8年11月22日)を取得しました。
    2. 2023年12月15日、日本バス協会 貸切バス安全性評価認定制度で引き続き三ツ星(2024年4月1日~2026年3月31日)を取得しております。
    3. 2017年2月に国土交通省運輸安全調査官による「運輸安全マネジメント評価」を受けております。

 以上

富士急シティバスは「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の認定事業者です。

同制度は、貸切バス事業者の安全に対する取り組みを適切に行っているかどうかを評価する制度です。

安全への取り組みを「見える化」し、バスご利用のお客様が安心して選択できるよう、認定を受けた事業者の貸切バス車両には「SAFETY BUS」のシンボルマークを貼付しています。

貸切バス事業者安全性評価認定制度

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