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2020年 安全報告書

安全方針

  1. 安全はすべてに優先
    安全がすべてに優先します。お客様の安全が阻害されないよう120%の安全確保に努めます。
  2. 法令及び諸規則の順守
    法令及び諸規則の順守はもとより、良識を持って誠実に行動します。
  3. 常に安全の維持・向上
    常に安全を維持・向上させるため、必要なチャレンジを惜しみません。
  4. 自ら考える組織
    自ら考え、問題意識を持ち、問題を発見し解決し、成長発展することで、安全確保に全員で取り組みます。

2020年4月25日

取締役社長 堀内 明広

富士急シティバスでは、輸送の安全を確保するために、下記に示す富士急グループの安全に関する基本方針に則り、社長以下全社員一丸となって無事故に取り組みます。

輸送の安全に関する基本方針

  1. 社長及び役員は輸送の安全確保が当社の事業経営の根幹であることを深く認識し社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。
  2. 社長及び役員は、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分踏まえつつ、社員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
  3. 当社は輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表いたします。

輸送の安全に関する重点施策

  1. 発進時の着席確認を徹底(車内人身事故防止)
  2. “かもしれない”運転の定着化

輸送の安全に関する目標

  1. 重大責任事故 0件
  2. 車内人身事故 0件
  3. 責任事故 前年比半減(前年13件)

2018年度の輸送の安全に関する目標に対する達成状況

  1. 重大責任事故 0件 実績 0件
  2. 車内人身事故 0件 実績 3件
  3. 責任事故 前年比半減 実績 13件(前年実績15件)

2018年度の自動車事故報告規則第2条に規定する事故

平成30年4月1日~平成31年3月31日の間においてはありません。

安全管理体制組織図

別紙のとおり

緊急連絡系統図

別紙のとおり

輸送の安全に関する計画

  1. 教育計画
    1. 運転士に対し年間教育計画に基づき教育を実施します。新入社員については、専属の指導員が付き添い、乗務時間、乗務キロ及び当人の熟練度を勘案した教育を行います。また、富士急グループにおいて合同の新採用運転士教育や入社1年未満の運転士教育に参加しております。乗務員教育時においては、特に運転士のヒヤリハット情報をもとにドライブレコ-ダ-映像及びデジタルタコグラフのデータを活用した教育を実施してまいります。
    2. 上記以外の教育は下記のとおりです。
      • 集合教育の実施(年4回)
      • 新入乗務員教育(都度)
      • 外部研修・派遣教育実施(保険会社講師、車両メーカー研修、自動車安全
      • 運転センター安全運転中央研修所等)
      • 重大事故、バスジャック等を想定した訓練(年1回)
      • 管理部門の安全マネジメント研修参加
      • 事故、苦情惹起者教育(都度)
      • 新入乗務員の夏期・冬期研修(山岳道路・チェ-ン脱着と悪路走行等)
      • 管理者による街頭・添乗監査指導教育(都度)
      • 班単位による安全活動の展開
  2. 内部監査
    1. 計画
      本社管理部門、本社営業所・・・・年1回実施します。
    2. 監査要員
      内部監査要員を選任し、厳正な監査を実施します。
      また、選任者については、定期的監査講習を受講させます。
    3. 監査目的
      • 関係法令や安全管理規程等への適合性のチェック
      • 安全重点施策に掲げた目標の達成状況のチェック
      • 安全マネジメントレビュ-においてP・D・C・Aサイクルが有効的に活用、また改善策が講じられているかのチェック
  3. 安全に対する運動
    1. 4月上旬 春の全国交通安全運動
    2. 4月下旬~5月上旬 ゴールデンウィークの事故防止運動
    3. 7月上旬~8月下旬 夏の交通安全県民運動 夏季輸送 安全・サービス向上運動
    4. 9月下旬 秋の全国交通安全運動
    5. 12月上旬~1月下旬 年末年始輸送安全総点検 年末の交通安全県民運動
    6. 社長及び安全統括管理者、営業所長による職場巡視・早朝点呼立会
  4. 会議並びに安全に関する投資等
    1. 毎月1回、安全統括管理者主催の「安全会議」を開催します。会議メンバーは、社長以下、安全統括管理者、経営管理部門である管理部長、営業部長、現業部門として営業所長、運行課長、運転助役・運行管理者で構成され、当月に発生した事故分析、安全管理体制のチェック、運輸安全マネジメントの進捗状況等の確認をしております。
    2. 定期的に富士急行本社において富士急グループ全体の「安全会議」が開催され、経営幹部による安全対策に関する情報交換や、各種安全対策について協議を行っております。
    3. 毎月1回、富士急行本社において各グループ会社合同の「統括運行管理者会議」に参加し、事故発生状況や原因の分析重要なヒヤリハット情報等を共有し、事故の未然防止を図っております。
    4. 乗務員の班編成を行い、必要に応じ班別に会議を開き 、事故原因の分析や、どうすれば回避できたか等について議論しKYT(危険予知トレーニング)の一環として活用を図っております。
    5. 飲酒運転防止のため、画像撮影記録が残り免許証リーダと連動するアルコールチェッカーを備え付け、乗務前後のチェックを実施しております。また、貸切乗務等宿泊先では、携帯電話と連動したモバイルアルコールチェックシステムを導入・実施しております。
    6. さらなる安全性の確保のため、万一の時に備えたPCS(衝突被害軽減ブレーキ)の新車両への導入や車両ふらつき警報など積極的に導入を図って参ります。
    7. 産業医出席の安全衛生委員会を毎月開催し、乗務員の健康管理や職場の安全管理体制等について協議し、従業員や職場での労働環境の改善に努めております。
    8. 2017年7月より、50歳以上のバス運転士を対象に専門医による脳ドック健診を受診させ、健康管理の強化に努めております。
    9. 富士急行本社で導入した安全教育指導車を活用し、乗務員個々のデータ分析を行い、個別の指導教育に役立て、安全運転技術の向上に務めております。
  5. その他
    1. 2017年2月に国土交通省運輸安全調査官による「運輸安全マネジメント評価」を受けております。
    2. 2017年12月20日、日本バス協会 貸切バス安全性評価認定制度で引き続き三ツ星を取得しております。

 

以上

富士急シティバスは「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の認定事業者です。

同制度は、貸切バス事業者の安全に対する取り組みを適切に行っているかどうかを評価する制度です。

安全への取り組みを「見える化」し、バスご利用のお客様が安心して選択できるよう、認定を受けた事業者の貸切バス車両には「SAFETY BUS」のシンボルマークを貼付しています。

貸切バス事業者安全性評価認定制度

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